東京都の新年度＝2025年度予算案を審議する東京都議会第1回定例会が2月19日に開会し、小池知事は施政方針演説で「わが国が長年先延ばしにしてきた課題、世界から取り残されている現状に真正面から向き合い『今、変えていくのだ』という決意で東京の底力を引き出していく」と、予算案の意義を強調しました。

今回の議会に提出された新年度予算案は一般会計が9兆1580億円で、4年連続で過去最大の規模となっています。出産や子育てへの支援に6103億円を充てるほか、中小河川の整備や避難所の環境整備などの防災対策に6222億円を盛り込んでいます。他にも、カスタマーハラスメント対策や週休3日制を導入した企業への奨励金などの取り組みが盛り込まれています。

新年度予算案の取り組みは3月28日まで開かれる今回の定例会で議論される見通しです。

一方、この日の都議会では自民党の不記載問題について新たな提案も行われました。都議会自民党の政治資金の問題を巡っては、現職都議など26人の不記載が発覚していて、議長が辞任する事態となっています。

こうした都議会の混乱を踏まえ、公明党などは都議会独自の政治倫理条例を作るため、新たな検討委員会を設置する案を提出しました。公明党の高倉良生都議は「政治倫理に関わる問題について、都議会として明確な法的根拠と拘束力を持って適切に対応ができる規定を盛り込んだ条例制定が急務と考えている。迅速に必要な手続きを取り、調査審査を進めるためには条例化が不可欠」と訴えました。この、検討委員会を設置する案は自民党・都民ファーストの会・公明党などの賛成多数で可決されました。一方、共産党などからは政治倫理審査委員会を設ける案が提出されましたが、反対多数で否決となりました。