東京・江戸川区で行われていた“不適切な工事契約”を巡って、斉藤猛区長は2月19日に開かれた区議会で「契約を通じて提供する行政サービスは法令順守を前提に成り立つものだと認識し、適正な契約事務を行っていきたい」と述べ、改めて再発防止を徹底する考えを示しました。

この問題については、一般競争入札による契約が必要な工事発注を「入札の必要がない130万円未満」になるよう分割して発注していた契約が5年間で1123件あったことが全庁調査によって明らかになっています。

19日の区議会代表質問で笹本尚区議が「監査事務局が長年、多くの所管で行われてきた事案を指摘できなかった事態が深刻度合いを物語っている。今こそ勇気を持って監査制度を抜本的に改革すべきタイミングだ」と述べるなど、5年間見過ごしてきた監査について見直すべきなどの指摘がされました。これに対し、区の監査委員事務局長は「不適切な契約事務が繰り返し行われてきたことは深刻な事態であり、大変重く受け止めている。今後は監査の在り方を強化するとともに、組織内部のチェック機能の強化が必要だと考えている」と答弁しました。

江戸川区は調査や再発防止策を検討する第三者委員会の設置や、区長らの給料減額の処分を行うとしています。