東京・昭島市の新年度＝2025年度予算案が発表されました。市民のための交流施設の開設や家庭用の防犯カメラなどに予算を充てる方針で、昭島市は防災や防犯対策などを強化することで安全な街づくりを推進したい考えです。

2月17日に発表された昭島市の新年度予算案は一般会計が総額563億6000万円となり、前年度に比べて11.2％増え、過去最高となりました。理由としては、市民のための交流拠点施設の整備といった大規模建設事業のほか、物価高騰や人件費の上昇などが挙げられるということです。

新たな拠点となる「市民総合交流拠点施設」の整備には新年度予算案でおよそ12億円を充て、市役所の出張所のほか図書館の分館、カフェや、子どもが遊べるコーナーなどが設置されます。今年12月にオープンする予定で、災害時には避難所としても活用される見通しです。予算案発表の会見で昭島市の臼井伸介市長は「市民総合交流拠点には地中熱や太陽光を利用した環境配慮設備を備え、環境認証『Nearly ZEB（ニアリーゼブ）』の取得にも取り組んでいく」と説明しました。

また、市は闇バイト関連の強盗対策のため、家庭用防犯カメラの設置を1世帯に対し上限2万円補助する費用として1550万円を盛り込みました。昭島市はこの施策を通して犯罪を抑止し、安心して生活できる街づくりを推進したいとしています。