TOKYO MX(地上波9ch)の報道・情報生番組「堀潤 Live Junction」(毎週月~金曜18:00~)。「New global」のコーナーでは、ガザ停戦後に日本は何をすべきか考えました。

◆停戦後のガザの状況は?
イスラエルとイスラム組織ハマスの争いが停戦を迎えましたが、これについては3段階の内容が示されています。第1段階ではハマスがイスラエルから誘拐した人質33人の解放が提示され、今回このコーナーで取り上げた放送時は3人が解放されています。一方、イスラエル側はパレスチナ人の囚人数百人の解放、さらにはイスラエル軍の人口密集地から撤収、加えて停戦継続の協議となっています。
そして、その後に残りの人質の解放や遺体の返還などに入ることになっていますが、幾度となく現地を取材してきたキャスターの堀潤は「破壊され尽くした町の様子を見ると、復興に関しては本当に長い長い道のりを要すると思う。だからこその人道支援、日本が得意なところなので関わりを続けたいというところでもある」と今後の日本の対応に期待を寄せます。
現状、人口の9割が避難民となっているガザ地区ですが、停戦後は多くの人道物資が搬入されています。停戦前は1日当たりトラック40台程度だったものが、停戦後は630台以上がガザに入ったと英BBCが伝えています。ただ、国連WFP(国際連合世界食糧計画)は「停戦は全ての幕引きを意味するわけではなく、絶望の中で飢えに苦しむ家族に支援を届けるためのスタートに過ぎない」とし、堀も「私たちも現場で取材したヨルダン川西岸地域では、依然として非人道的な行為は続いている」と指摘します。
◆年金機構がイスラエル企業に投資!?
そうしたなか、日本でもイスラエル問題に関して新たな声が上がっています。彼らは年金基金を運用する厚生労働省所管の独立行政法人「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」が、イスラエル国債やパレスチナ人虐殺に加担していると国連の認定した企業・軍事産業などの株式に投資をしていると抗議。
集会では“年金虐殺”と書かれたボードを掲げ「1兆円、これはイスラエル国債と国連の認定した虐殺・民族浄化加担企業の株式の『GPIF』が保有している総額」、「私たちの利益が軍事企業やジェノサイド加担企業への考えなしの投資から本当に生み出されているのか」と訴えます。
堀曰く、この問題はこれまで国会でも度々取り上げられており、昨年11月には立憲民主党の石垣のりこ議員が「他国の軍事行動をとる国の企業の株式・国債を年金積立金の運用先に選ぶことを禁止すべき」と主張。しかし、政府は「特定の企業を投資対象から外すことを政府やGPIFが指示できない仕組みは今後も堅持していくべき」としています。
総じて堀は「恣意的な運用を避けるべきだということだが、これだけ日本で『人権に配慮しましょう』、『平和国家として世界に責任を果たしていきましょう』という声があるなか、こうした声が支持を集め始めているのは大きなアクション」と捉えます。
気象予報士でフリーキャスターの根本美緒さんは「正直、年金は払ってしまえばその後どうなっているか多くの人が見ていない。そうしたなかで声を上げている人がいるのであれば、政府は率先して話を聞くべき」と政府の対応を憂慮。
また、関西大学特任教授の深澤真紀さんは「日本では、イスラエルと関連のある企業に対するボイコットが非常に弱い」と言い、「私たちの消費行動が少しでもイスラエルの戦争支援につながるのであればやめるのは当たり前で、そういうことに対しての意識が、残念ながら日本では薄いと言わざるを得ない」と嘆いていました。
<番組概要>番組名:堀潤 Live Junction
放送日時:毎週月~金曜 18:00~19:00(※18:55終了の場合あり) <TOKYO MX1>
無料動画配信サービス「Rチャンネル」でも同時配信
キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、豊崎由里絵、田中陽南(TOKYO MX)
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/live-junction/
番組X(旧Twitter):@livejunctionmx
番組Instagram:@livejunction_mx