東京・江戸川区で発覚していた「不適切な工事契約」を巡って、江戸川区の斉藤猛区長は1月30日に臨時会見を開き、不適切な工事契約は1000件以上あったと公表しました。会見で斉藤区長は「不適切な契約事務について、江戸川区民・関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」と述べ、改めて謝罪しました。

江戸川区では一般競争入札による契約が必要な学校施設の工事を、入札の必要がない130万円未満になるよう分割して発注していたことが2024年12月に発覚しました。これを受けて区は全庁で調査を行った結果、5年間で8439件の工事契約のうち、1123件が不適切な「分割発注」だったと発表しました。

このうち98％が学校や保育園などの施設で行われていて、理由については、工事のスピード感を重視するため、不適切であることは分かっていながら「子どもたちのためであればやむを得ない」という誤った認識が優先されたと説明しました。発注した職員と業者との間に癒着はなかったということです。

会見で斉藤区長は「1100件を超えるだけの不適切な事案があったということについては、区長として深く反省しなければいけないし、しっかりと正していく、再発防止もしていかなければならない」と危機感を示しました。

今回の問題を受け、江戸川区は調査や再発防止策の検討をする第三者委員会の設置と、区長らの給料減額の処分について区議会に提案する方針です。