元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに端を発した問題について一部週刊誌などで社員の関与が報じられているフジテレビは、1月17日に一部のメディアに限定して、映像の撮影などを認めない記者会見を行いました。しかし社員や株主をはじめ、フジテレビの内外から第三者委員会の設置と記者会見のやり直しが求められ、フジテレビ側は対応に追われる事態となりました。そして27日、改めて“オープンな形”で、参加メディアや映像の撮影などを制限せずに会見が開かれました。

記者会見の会場となったフジテレビ本社には600を超える席が用意され、多くの報道陣が詰めかけました。午後4時、フジテレビの港浩一社長らによる時間制限のない会見が始まると、冒頭、フジテレビの嘉納修治会長は「まず、社として人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からおわび申し上げたい」と述べ、トラブルがあった女性に謝罪を述べました。その後、港社長が自身と嘉納会長の辞任を報告しました。港社長は「誰にも知られずに仕事に復帰したいという女性の意思を最大限尊重するとともに、心身のケアを第一に、医師の指導に基づき体調の回復とプライバシーの保護を最優先にしてきた。しかしながら、本件は人権侵害が行われた可能性のある事案。これに対して、弊社において社内の必要な報告や連携が適切に行われなかったこと、いま振り返れば対応に至らない点があったと痛感している」と述べました。

また、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、第三者委員会の設置について「事実関係を明らかにするために客観性と独立性が担保された調査が必要だと考えた。利害関係を持たない弁護士で構成された第三者委員会の設置を決定した。この形が最も信頼性と透明性を確保できると考えた」と説明しました。

会見では中居さんへの対応についてはトラブルの事案が限られた社員だけの認識にとどまり、適切に共有されず、正式な調査が行われなかったと説明しました。そして、中居さんと被害女性の接点に社員が関与していたとする週刊誌報道について問われると、港社長は「（週刊誌報道の社員）Aが特定の日に関係がないと判断したのは、本人へのヒアリングや通信履歴の確認、中居氏へのヒアリング等をして、特定の日にAは関係していなかったと。いわば、限定的な日付の出来事に対してAは関与していなかったと表明した」と説明しました。

午後4時に始まった記者会見は途中およそ15分間の休憩を挟んで深夜まで続き、日をまたいだ28日午前2時20分すぎまで10時間を超える異例の長さとなりました。