フジテレビは1月23日、改めて27日に記者会見を開くことと、調査のため第三者委員会の設置を発表しました。一夜明けた24日も新たな動きが見られました。

メディア関係者などが中心となり、フジテレビに対して「第三者委員会による徹底調査」などを求め行われてきた署名活動にはおよそ5万人が賛同し、その署名が24日午後、フジテレビに提出されました。署名活動に参加したというメディア関係者は「無事に提出し、私たちの思いを伝えられたと思っている。私たちの要望が、会社を変えようとしている（フジテレビの）中の人たちの背中を押すことになると強く感じる」と語りました。

一方、村上総務相は24日の会見でフジテレビに対し「適切な対応」を要請したと明らかにしました。村上総務相は「第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断・対応していただきたい旨を要請した。フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして、視聴者やスポンサーの信頼回復に努めていただきたい」と述べました。

フジテレビを巡ってスポンサー企業がCMを差し替える動きが相次ぐ中、東京都の小池知事はこの日の定例会見でフジテレビ関係の広報啓発事業の有無について問われると「各テレビ局やメディアと組んだ事業というのは多々ある」とした上で「一方で、例えばコマーシャル一つとっても、フジテレビで東京都のコマーシャルを現在、放映していない」と答えました。そして「フジテレビにおいては、皆さんの理解を得られるようなしっかりした説明が求められているのではないか」と述べました。

＜フジテレビが27日に再び会見　危機管理専門家「ハードル上がった」＞

フジテレビは1月27日午後4時から“オープンな形式”で記者会見を開くと発表しました。会見には港浩一社長や嘉納修治会長ら4人が出席するとしています。また、フジテレビは23日、第三者委員会を設置し、調査を進めると明らかにしました。

今回、事実上やり直しとなる会見を行うことについて、危機管理を扱う「リスク管理．com」の中澤幸介編集長は「1回目の会見よりも確実にハードルを高くしてしまった」として「信頼がない状態での記者会見になるので、その中で信頼をどう取り戻していくか」だと指摘しています。そして、今後については「皆さんが知りたいと思っている情報をいかに出せるか。具体的にどういう調査をするのかなど方向性を示し、3月末を待たずに中間報告をするのも一案では」と、重要となってくるポイントを挙げました。

＜フジ労組がフジテレビに連日の意見書＞

フジテレビの労働組合は23日、港浩一社長に「社内では満足に営業活動や番組制作を行うことができない状況が続き、社内の切迫感は極限状態になっている」として、あらゆる媒体が出席できる記者会見を開催することなどを求める意見書を提出していました。

そして、23日夜にフジテレビ社内で行われた社員に向けた説明会で出た意見を踏まえたとして、フジテレビの労働組合が24日、再び会社に対して意見書を提出したことが分かりました。意見書では「27日に開催予定の記者会見に、日枝久相談役を含む取締役全員の出席を求める」ことと「記者会見の場で、取締役を刷新する意向を表明する」ことの2点を新たに求めています。