日銀は1月24日に開かれた金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするために使う「政策金利」について、0.5％程度とする追加の引き上げを決めました。リーマンショック直後の2008年10月以来、およそ17年ぶりの水準となります。

日銀の植田総裁はこの日の会見で「わが国の経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、先行き・見通しが実現していく確度が高まっていると判断した」と述べました。アメリカのトランプ大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、焦点だった今年の春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断しました。

利上げによって住宅ローンの変動金利が上昇するほか、企業が金融機関から借り入れる資金の支払利息が増えます。一方、預金金利も上昇するため、受け取る利息が増えます。

植田総裁は経済や物価が想定通りなら引き続き利上げを検討するとした一方、具体的な利上げの時期については「予断を持っていない」と話しました。