都議会自民党は1月23日、政治資金パーティ―に関する収入の不記載問題で都議会議員ら26人が不記載に関わったことを明かしました。会見で都議会自民党の小松幹事長は「このたびは本当に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

都議会自民党が2019年と2022年に開催した政治資金パーティーについて、東京地検特捜部は収入およそ3500万円分を収支報告書に記載しなかったとして、会計担当職員を略式起訴しています。都議会自民党の調査によると、議員ごとの個別の不記載額は10万円から332万円で、そのうち8人は幹事長経験者でした。

会見には自民党東京都連の菅野幹事長も参加し、不記載があった幹事長経験者6人を都議選で非公認とする方針を示しました。自民党都連の菅野幹事長は会見で「当時それなりの立場で会派を運営していた者を含めて、一定の職責を持つ者に対象を絞った。金額だけで判断するものではない」と説明しました。

また、不記載が発覚した元幹事長で現在は都議会議長を務める宇田川聡史都議は、議長を辞任する意向を示しました。宇田川都議は「本来、議会を円滑に進行すべき立場の議長が議会の混乱を招くことになり、自ら責任と今後の議会運営への影響を考え、議長の職を続けるべきではないと考え、議長の職を辞することとした」と述べました。

そして、小松幹事長は「法律に対する認識の甘さやずさんな会計処理について非常に重く受け止めている」と話しています。

＜共産党が指摘した“販売ノルマ指示”の文書は…＞

1月22日にTOKYO MXなどが報じた、共産党都議団が「2019年の自民党政治資金パーティーに関し、販売ノルマの指示とみられる文書が存在する」「これは裏金づくりのマニュアルだ」と指摘した件について、当時・都議会自民党幹事長だった鈴木章浩都議は「パーティー券の扱いの説明は口頭だった。“文書”とされるものは、内容的に酷似している部分はある」としています。