都議会自民党の政治資金不記載の問題で、自民党都連が200万円以上の不記載があった都議らに対する処分案として、今年夏の都議選で非公認とするなどの案が浮上していることがTOKYO MXの取材で明らかになりました。

都議会自民党で政治資金パーティーでの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に不記載だった問題で、自民党都連が処分を検討していることがTOKYO MXの取材で分かりました。

複数の自民党関係者によりますと、2019年と2022年の政治資金パーティーで、合わせて200万円以上の不記載があった都議らに対して、非公認か離党勧告とする処分案が自民党都連の中で浮上しているということです。この処分案の対象となるのは都議ら7人となる見込みです。東京以外の地方組織への影響を最小限に抑えるための処分とみられます。

また、都議会自民党は近く改めて会見を開き、不記載額や人数などの詳細を発表する見込みです。