東京都はスマートフォン向けの「東京都公式アプリ」を2月にリリースします。アプリは健康増進イベントに参加することでポイントが付与されるサービスなどを順次開始し、今後、行政手続きをアプリ内で完結できるようにする方針です。また、アプリをダウンロードし、秋以降にマイナンバーカードで本人認証をした都民に対し、1人当たり7000円相当のポイントが付与されるということです。

新たな取り組みに対し、街からは「7000円もらえるなら使いたい」（20代都民）、「7000円だけではやらないと思う。まず内容が分からないと。近くの区役所に行けば済む話だから」（70代都民）、「便利になる分には十分いいと思う」（10代都民）、「ポイントだけもらって（国のマイナンバーカードのキャンペーン時と）また同じことの繰り返しになるような気もする」（50代都民）など、賛否の声が聞かれました。

東京都は今年度＝2024年度の補正予算案にポイント付与の事業費として799億円を盛り込む方針で、2月に開会する都議会に提出する予定です。

＜秋の本格開始目指し…普及促進へ　東京都公式アプリ＞

2月にリリースされる「東京都公式アプリ」はまず、ウオーキングイベントといった健康イベントへの参加でポイントを付与するということです。そして将来的には、東京都の行政手続きやサービスをアプリで利用できるようにしたいとしています。

東京都は秋ごろの本格利用開始に向け、普及促進策として、アプリを利用している都民に対してマイナンバーカードによる本人認証をすることで7000円相当のポイントの付与を行う方針です。対象は1人で行政手続きができる15歳以上の都民＝約1250万人です。

東京都はポイント付与について、対象となる都民のおよそ9割に当たる1125万人ほどが受けるとみていて、今年度の最終補正予算案に799億円を盛り込む方針です。東京都の小池知事は「デジタルの力を活用して、より効率的に都民の暮らしを応援していきたい」と話しています。