政治資金の不記載の問題で職員が略式起訴されたことを受け、都議会自民党の小松大祐幹事長らが1月17日夜に会見を開き、政治団体を解散し、当面の間は政治資金パーティーを開かない方針を示しました。

会見で都議会自民党の小松幹事長は「このたびはわれわれ都議会自民党の政治資金パーティーの収入不記載問題を起こしたことに対し、都民・国民の皆さまに深くおわび申し上げます。このずさんな政治資金管理を永久に排除することを誓い、政治への信頼回復へ全力で取り組む」と謝罪しました。会派としての都議会自民党は存続させる意向です。

ただ、不記載があった都議会議員の人数や個別の額は「報告書を訂正してから説明する」として明らかにしませんでした。また、不正の開始時期についても不明だとしています。

こうした問題が夏の都議選に与える影響について小松幹事長は「都議選への影響は甚大だと思う。一刻も早く信頼回復に努めた取り組み、われわれが第一の使命で考えている政策で都民にしっかりと還元できるよう、仕事でお返しできるよう頑張っていきたい」としました。

一方、石破首相は19日のNHKの番組で「都議会の問題だと片付けてはならない」と強調した上で、地方組織の実態調査を行うよう自民党に指示したことを明かし「今週中に説明できる機会があると思う」と話しました。また、公明党の斉藤代表は一部の自民党議員が「都議会の問題だ」と発言したことを批判し「とんでもないことだ。公明党は地方議会の問題でも党が責任を持つ」と訴えました。