小池知事はいわゆる「トクリュウ」などの匿名流動型犯罪への備えとして、防犯カメラなど、住宅の防犯対策を支援する考えを明らかにしました。

小池知事が1月16日に明らかにしたもので、「闇バイト」による強盗事件などを踏まえた今後2年間の緊急対策として、都内の住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンの購入を助成する方針を示しました。

1世帯当たり来年度は最大で2万円、再来年度には1万円を助成する方針で、新年度予算案に47億円を盛り込むということです。

小池知事はこのほか、いわゆる「闇バイト」への加担を未然に防ぐため、AIを活用しSNSでの闇バイトに関する投稿を検出して、警告を行う取り組みを新たに始めるとしています。