2024年1月に地震が起きた石川・能登半島で9月に大雨が降り、仮設住宅が浸水するなどの甚大な被害が出たことを受け、国土交通省は複合的な災害による被害を減らすための検討会を1月14日、初めて開きました。

会合で国土交通省の藤巻水管理・国土保全局長は「一日でも早く、複合災害に対する対応の仕方をまとめたい」とあいさつしました。出席した専門家からは被害を想定する際、災害の発生時期などに応じてさらなる災害が起きる可能性を複数のパターンで想定する必要があると指摘されました。また、街の復興という大きな視点だけでなく、仮設住宅の建設予定地を地域ごとに決めておくといった細かな視点で計画を作る必要性も指摘されました。

検討会で出された意見は3月末までに取りまとめ、公表する予定だということです。