東京都内10区の区長らが同性パートナーの権利などを求め、厚生労働省に要望書を共同提出しました。

要望書を出したのは杉並・港・品川・世田谷・中野・文京・豊島・墨田・足立・江戸川の都内10区です。要望書では夫婦や事実婚と認められていない同性パートナーを対象とした社会保障制度を改正することや、住民票の続き柄の欄に同性パートナーのための新たな表記を設定することなどを国に求めています。

同性パートナーに関する権利などを巡っては、住民票の続き柄について、都内でも11月1日から世田谷区と中野区で希望すれば事実婚などと同様に表記する制度が始まっています。しかし今回要望した10区は自治体がそれぞれで取り組みを行うには限界があるとして、共同で要望書を提出したということです。杉並区の岸本区長は「特別区の10区が具体的な形で社会保障制度に関する公平性を求めたこと、住民票については当事者に寄り添った統一の表記を求めていくことを多くの方に、自治体にも当事者にも伝えてほしい」と訴えました。

＜石破首相　同性婚「熱烈な思いが実現されれば、日本全体の幸福度にプラス」＞

同性パートナーの住民票を巡っては、長崎県大村市などの動きを受け、11月から東京・世田谷区と中野区で希望すれば事実婚と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されるようになりました。区はこれにより、企業の福利厚生が同性パートナーにも拡充されることを期待をしています。ただ、中野区の酒井直人区長は取材に対し「社会保障制度などさまざまなところで課題がある」として、自治体でできることには限界があると話しました。

同性パートナーの権利などを巡っては、12月13日に福岡高等裁判所が「同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反」という判断を示しました。これを受け、先日の参院予算委員会の集中審議で早期法制化について問われた石破首相は、同性婚について「一人一人の熱烈な思いが実現されれば、日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」と述べ、日本の幸福度は増すという認識を示しました。