都議会自民党で浮上した「パーティー券収入不記載」の疑いを巡り、関係者が新たに実態を証言しました。

都議会自民党が開いた政治資金パーティーでは、複数の議員がノルマを超えて販売した分を党に納めず、自身の収入としてプールしていた疑いがあることが分かりました。TOKYO MXの取材に対し、党の関係者は「中抜きは当たり前にやっていた。違反という認識は議員の中になかった」と、中抜きが常態化していたと明かしました。

都議会自民党は2019年12月と22年5月にパーティーを開催していて、パーティー券は1枚2万円で、議員は各50枚の販売ノルマを課せられていました。ノルマを超えた分について、団体も議員側も政治資金収支報告書に記載せず「裏金化」していた可能性があります。

都議会自民党の小松幹事長は12月11日、記者団の取材に応じ、専門家による調査を始めたことを明らかにしています。小松幹事長は「専門家に一任をしている。把握をし切れていない。厳粛に受け止めている。現在も調査中」と釈明し「不記載の額や人数は承知していない」と説明しています。

一方、党の関係者はTOKYO MXの取材に対し「ベテラン都議になると企業との関わりが増え、パーティー券を多く売っていた印象だ。中抜きは10年以上前から行われていた可能性がある」と証言しています。