石破首相は11月29日、国会でおよそ2カ月ぶり所信表明演説に臨みました。10月の衆院選で自民・公明の議席が過半数を割り込んで少数与党となったことを踏まえ、石破首相は「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯（しんし）にそして謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組んでいく」と述べました。

石破首相は所信表明の中で、補正予算案の成立に向けて協力を仰いでいる国民民主党の政策についても言及しました。石破首相は「いわゆる『103万円の壁』については2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べ、現在も与党と国民民主党での議論が続く「103万円の壁」について来年度の引き上げを明言しました。さらに、ガソリン減税についても「見直しに向けて検討し、結論を得る」と説明しました。

そして、政党から議員に支出される政策活動費の廃止や、政治資金に関する監査を行う第三者機関の設置などの政治改革に向け、「国民の政治に対する信頼を取り戻すため、党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要がある。誠心誠意尽力していく」と強調しました。