衆院選後初めてとなる臨時国会が11月28日に開会しました。課題山積の中、過半数割れとなった政府与党がどう政治を進めていくのでしょうか。

自民党・公明党・国民民主党の3党の税制調査会の幹部は28日午前、いわゆる「年収の壁」引き上げについて協議しました。この中で与党側が国民民主党に対して政策の狙いや実施時期、焦点となる財源など、今後のさまざまな論点を確認しました。

協議を終えた国民民主党の古川税調会長は記者団に対し「物価上昇を超える賃金上昇が持続的に継続する好循環にいくか、またデフレに逆戻りするかの分岐点にある。そうした大きなマクロ経済認識の下に、具体的にどう『103万円の壁』の問題をはじめ、わが党が提案しているものを議論するか、今後詰めていこうということ」と述べました。

引き上げに伴い予想される大幅な税金の減収や事務負担にどう対処するのか。これから国会でも議論が始まることになります。