明治神宮外苑の再開発を巡り、計画の見直し後初となる東京都の環境影響評価審議会が10月21日に開かれました。審議会では事業者の三井不動産が委員らに見直した計画について説明を行いました。これに対し、専門家などからは大きな異論は出ませんでした。

都の担当者は見直し案の審議会への報告について「今回の変更が環境に著しい影響を及ぼす恐れがあると認められない」と説明しています。

再開発を巡っては9月、事業者の三井不動産などが樹木の伐採本数を減らすといった計画の見直し案を東京都に報告していました。事業者側は「伐採の準備が整い次第着手したい」としていて、早ければ10月中に伐採を始める方針です。

こうした中、再開発の対象地域の一つである東京・港区の清家区長は22日の会見で、事業者に対して引き続き情報発信を求める考えを示しました。清家区長は「今回の話は全て新宿区内の話となるが、今後、進捗（しんちょく）に合わせて状況を注視しながら、港区としても事業者側に情報発信を求めて指導したいと思っている」と述べました。また「（イチョウの）名勝指定についても、引き続き権利者である明治神宮と東京都とも協議を継続していく」としています。