東京都の待機児童数が7年ぶりの増加です。東京都は今年4月時点の待機児童の数が去年から75人増え、361人になったと発表しました。7年ぶりの増加を受け小池知事は「しっかり対応していく」と話しています。

「待機児童ゼロ」は、都内の待機児童の数を減らそうと、小池知事が初当選時から掲げ続けている公約です。その数は、就任直前の8466人から減少し続け、去年は286人でしたが、今年4月時点で2017年以来7年ぶりに増加し、361人とななりました。

小池知事：「今1人1人、ご希望のところで入れる場を確保しているところです。しっかり対応していきます」

都の担当者は「これまで減少を続けた中での増加であり、対策全体として問題があるというより、人気の保育所に申し込みが集中するなど、自治体ごとの事情によるのではないか」と分析しています。

今回の都内の自治体で、最も待機児童の数が多かったのは世田谷区で58人、2番目に多かったのは荒川区で33人でした。

東京都内の待機児童数ですが、2017年の8586人から減少を続け、去年は286人にまで大幅に減っていました。しかし今年は361人と、7年ぶりに増加しました。

都としては待機児童対策などを含む保育に関する予算を年々増加させるなど、積極的な対策を取ってきました。にも関わらず今回、待機児童数が増えたことについて、都の担当者は、2017年8千人以上だった頃に比べると、減少した中での増加なので、対策全体として問題があるというよりは、人気の保育所に申し込みが集中するなど、自治体ごとの事情によるのではないかとみています。

では都内62区市町村別ではどうなっているのかといいますと、都全体では7年ぶりの増加ですが、待機児童ゼロの自治体は62区市町村中、36自治体あり、このうち23区では17区で待機児童ゼロとなっています。

一方で26区市町村では、待機児童が出ていて、多摩地域の割合が多くなっています。都内で最も多かったのは、世田谷区で58人。次いで、荒川区の33人と町田市の28人となっています。

世田谷区は、利用者が想定を上回ったとして、新たに3つの施設を整備する計画です。

また荒川区の担当者は直近2年間がゼロだったため、入りやすいイメージが広がり、申し込みが集中したことによる一過性の動きではないかと見ていて、定員調整などで対応する方針です。

そして町田市は、0歳から4歳までの人口の転入超過数が全国1位と、ニーズが増えた中でも前年比で待機児童を2人減らしたとし、引き続き、減少に向けて定員調整などの対策を取っていくということです。

また、東京の待機児童数は、全国でワースト1位となっていますが、人口が多いため、申込者数との割合で見ると、0.11と全国的に見ても低い数字となっています。