東京都の対策に加え、それぞれの区市町村でも対応が進められています。かつて待機児童が大幅に増え、「保育緊急事態宣言」を出したこともある杉並区は、区が持つ土地を活用して保育所を増やすなどし、7年連続での「待機児童ゼロ」を達成しています。

杉並区 岸本区長：「待機児童の取り組みの成果というのは短期的なものではなく、行政だけでなく民間事業者に認可保育所を頑張って作っていただいて、そういう取り組みの成果だと思っています」

9月3日の会見で岸本区長が「短期的なものではない」と話した待機児童対策。杉並区が7年連続での待機児童ゼロを達成するまでには、長い道のりがありました。

2016年、当時の田中区長は区内の待機児童数が136人となり、次の年には560人を超える見込みとなったことを受け、「保育緊急事態宣言」を出し、認可保育所を中心に保育施設を大幅に増やすことを決めました。

記者：「杉並区の区立公園ですが、公園の敷地内に保育園が建てられています」

杉並区は、区が所有する区立公園や資材置き場など、区の土地を民間事業者に積極的に貸し出し、2016年度に11カ所の保育施設を整備。2018年度から待機児童ゼロを維持しているということです。

また杉並区では、保育士の働く環境の改善にも力を入れています。保育士不足に備え、区内の保育所に対し、国の基準を超える数の常勤の保育士を雇用した場合に、区が独自で月40万円ほどを補助しています。

保育園担当者：「杉並区や東京都の人（保育士）を増やしたらその分いただける補助などを人件費に充当して、人を配置させていただいている形になります」

こちらの保育園では、さらに常勤の事務職員を雇用した場合に出る補助金などの様々な助成制度を活用していて、現在、保育士や事務職員は足りているということです。

保育園担当者：「保育士の数を増やすことで、子ども一人ひとりに向き合った保育ができる。保育士さんの働き方を改革してより働きやすい環境を整えることが、結果的に子供に対する保育として手厚くできていると思う」

杉並区は待機児童が解消した今の課題は、「保育の質の向上」だと分析し、区立の保育所の中で10の中核園を定め、周辺の私立保育所の子どもたちに園庭を貸し出して交流したり、合同で保育士の研修を行っているということです。