福井県で全国知事会議が開かれ、参加した知事らが政府への提言案を議論しました。小池知事は人口減少対策を巡る提言案の文言の一部削除を求め、他の知事から反論が相次ぎました。

8月1日の全国知事会議では、全国一律の子ども医療費助成制度の創立や不妊治療への支援など人口減少への対策が議論され、全国知事会に「人口戦略対策本部」を設置することが提案されました。

また、東京の一極集中を緩和させ人口減少問題を構造から解決しようとする国への緊急宣言の文言に対し、小池知事が一部削除を求める場面も。

小池知事：「決議案については、特定の地域の人口産業の集積を日本全体の人口減少に関連づけた主張が行われていまして、因果関係が不明確な主張を前提とした記述は取り除くべきと考えている」

他の知事からは、小池知事の主張に対する反論が相次ぎました。

島根県 丸山知事：「私はもともと東京一極集中を入れるべきだと思う。小池都知事がまるごと落とせという提案があるのであれば、もう一度、東京一極集中と明確に書いて記載するかということも俎上に載せて考えるべき」

三重県 一見知事：「大きな問題、人口減少の中でも社会減を緩和しなければいけないというのは、大きな社会の要請だと思うし、国全体で取り組むべき。社会減の問題に対して何の意見も知事会から言わないということについては、賛成することはできない」

各知事からの相次いだ反論に小池知事は…

小池知事：「あくまでも東京都として、特定の地域に人口そして産業が集中しているという点についてがこれからの会議を開くにあたっての議題となっていること、承服できないということで平行線になり、結論とすれば知事会の方でこの点について東京都は賛同しなかった」

全国知事会は提言案に東京都の意見をどのように反映させるかなど、引き続き議論が必要とし、今回の提言の結論を翌日に持ち越しとしました。

8月1日の全国知事会で、東京都と他の自治体との間で議論となったのが、人口減少への対策に関する緊急宣言の内容です。

その中には、国で行ってきた人口減少対策の成果が出ていない原因の1つとして「特定の地域への人口集中」が挙げられていて、その対策が必要だとされています。これに対し東京都側は「特定の地域への人口や産業の集積と、日本全体の人口減少を関連づけたような考え方は、因果関係が不明確であり、これを前提とした議論を行うことは受け入れることができない」との考え方を示しています。この考え方のズレにより8月1日予定されていた緊急提言の採択は延期されていて、東京都の意見をどのように反映するのか、2日の知事会が注目されます。