東京・世田谷区の保坂区長は7月26日、ふるさと納税によって流出する2024年度の住民税が110億円に達し、都内で初めて100億円を超えたと発表しました。流出額は昨年度より約1割増え、10年連続の増加となりました。

会見で保坂区長は「5年もすると流出額が600億円になる可能性がある。学校の校舎の改築などインフラ更新も必要。（住民税の流出によって）影響を受けないわけがない」と危機感をあらわにしました。

世田谷区はふるさと納税の利用者に高額納税者の割合が多いとして、寄付額の上限設定などを国に求める方針です。