共同通信社が7月20日と21日に実施した世論調査で、次の衆議院選挙の投票先を決める際、自民党派閥の裏金事件を考慮するかという問いに約73%が「考慮する」「ある程度考慮する」という回答をしたことが分かりました。

調査によりますと、「考慮する」が43.6%、「ある程度考慮する」が29.7%で合わせて73.3%に上ったということです。

次の衆議院選挙の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲する」は51.2%、都知事選挙のポスター掲示板に同じポスターが多数張られた事態を受け法改正で規制を強化する必要があるといった回答は81.2%を占めました。

また、内閣支持率は24.6%で、前回の調査を2.4ポイント上回りましたが、9回連続の20%台となり、今年9月の自民党総裁選で2回目の当選を目指す岸田首相はなお厳しい政権運営を迫られそうです。