東京都は雇用や就労について話し合う有識者会議を7月9日に開き、「テレワーク」について意見を交換しました。委員からは、リモート作業ができない部署での人手不足など課題を指摘する声もありました。

東京商工会議所や連合東京のメンバーらが参加した有識者会議では、新型コロナが流行して以降広がった企業でのテレワークについて話し合われ、コミュニケーションが増えるよう作られたオフィスの実例や今後の働き方のあり方などが共有されました。

出席した委員からは、テレワークが「スマートな働き方」として浸透することで、リモートでの作業ができない部署の人手不足を懸念する声があることが報告されました。

また、直接働いている姿は見えないことから、勤務時間を正確に把握し管理することが難しいといった課題が生じているという指摘もあがりました。

都はこれまでテレワーク推進を掲げてきましたが、今後、上がった意見をもとに課題などを洗い出し、来年度の政策に反映する方針です。