賃金上昇が物価高に追い付かない中、消費を刺激するため、岸田政権が打ち出した目玉施策「定額減税」が6月から始まります。所得税3万円と住民税1万円、合わせて4万円が減税されますが、減税額やタイミングなど、人によって大きく異なる仕組みとなっています。