2014年に発表された「消滅可能性都市」…20歳から39歳の若年女性の人口が30年間で半分以上減る可能性がある自治体を呼び、各自治体の政策にも大きく影響を与えました。そして4月24日、「消滅可能性自治体」と名前を変えて10年ぶりに発表されました。前回の発表では23区内で唯一対象となっていた豊島区は、今回「消滅の可能性」からの脱却を果たしましたが、一方で都内全体が抱える大きな課題も見えてきました。