老朽化による庁舎の建て替え計画が進む江戸川区で、新庁舎の工事費用が当初の見込みの1.5倍にあたる590億円にのぼることが分かりました。

江戸川区は、築60年を超えている現庁舎の移転・建て替えの基本設計を今年6月から本格化させていました。

当初、地上21階建ての新庁舎の工事費用は約390億円とされていましたが、その1.5倍にあたる約590億円に膨らむとの見込みを発表しました。

都市部の建設ラッシュや建設業界の人手不足で、工期に影響が出ることを理由としています。また、開庁の日程も当初の目標していた2029年3月から2031年1月に変更すると発表しました。

斉藤区長は、「区民や事業者の皆様の生活基盤を支え、災害時の拠点にもなる新庁舎の建設をしっかりと実現する」とコメントしています。