今後30年以内に起こるといわれる首都直下地震に備え、東京都と足立区などが合同で、災害が起こった場合の帰宅困難者対策訓練が実施されました。訓練では災害発生時に使われるデジタル技術の確認も行われました。

午前10時から北千住駅周辺で行なわれた訓練は、首都直下地震により駅周辺に多数の帰宅困難者が発生した場合を想定したものです。北千住駅に乗り入れている鉄道会社や自治体、警察など、約100人が参加、混乱防止や安全確保にスムーズに対応できるようにすることを目的として行われました。

区役所職員：「一時滞在施設が東京電機大学、足立市場、足立市場棟で開設しているため、帰宅困難な方はそちらで受け入れ可能」

8月4日の訓練では、駅利用者の保護や一時滞在施設への誘導などが実際に地震が発生した状況と同様に行われました。そんな中、今回の訓練で特に力を入れて確認が行われたが、災害発生時に活用するデジタル技術です。

記者：「こちらのLINEアカウントから個人情報を入力することで、一時滞在施設への登録が可能となります」

このほか、QRコードを読み取るだけで周辺に開設された一時避難施設や区内の被害状況がわかるシステムも実際に使って訓練が行われました。さらに、今回初めて地震でスマートフォンが使えなくなった場合に衛星から電波を受診し、ネットを使えるようにする技術も訓練に導入されました。

都 担当者：「DXの関係は狙い通りだったかなと思ってます。まだ開発中のシステムですので、発災時に適切にそういうものを使ってもらえるようにするか（事前に）情報提供していくか、今後開発と一緒に考えていきたいと思っています」