化学物質「PFAS」が都内で新たに検出されました。東京都による地下水の調査で、新たに世田谷区と武蔵村山市で国の目標値を上回る値が検出されたことが分かりました。

有機フッ素化合物「PFAS」はかつて消火剤などに幅広く使われてきましたが、人体への健康被害が懸念されたことから、現在は国内外で規制が進んでいます。東京都の環境局は都内全域の地下水の水質を調査していますが、昨年度の調査のなかで新たに世田谷区と武蔵村山市の2つの自治体で、国の暫定目標値を上回る値が検出されたことを明らかにしました。

都のこれまでの調査で目標値以上の値が検出されていたのは、23区では文京区・大田区・渋谷区・練馬区で、多摩地域では立川市、府中市、調布市などで、今回の結果と合わせて、都内17の自治体で確認されたことになります。

東京都は今回の調査結果を6月30日午後5時にホームページで公開していて、担当者は「今後も調査を続け、都民の不安を払拭できるよう対応していきたい」と、話しています。

こうした中、多摩地域のPFASに関する問題の解決に向け、立憲民主党が6月30日に議員連盟を発足させました。連盟には、多摩地域の国会議員や都議会議員を中心とした約20人の議員が加わり、6月30日の会合では「地下水からPFASを除去する技術が必要だ」という指摘や、「希望する住民が血液検査を受けられる体制を作るべき」といった意見が出ました。今後、他の政党とも連携し、国や行政に実態把握などを働きかける方針です。

PFASへの対応を巡り、東京都は5月から電話での相談窓口を設置しているほか、島しょ部を除く全域での調査を一年前倒しして今年度中に終わらせる方針を示しています。