東京都は5月22日、防災対策に関する会議を開き、東京都の地域防災計画の一部を4年ぶりに修正しました。この修正の大きなポイントが「2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減」させるというものです。

計画では、例えば地域で火事などの被害を減らすため、強い揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーを全世帯の25％に設置することや、消火器を60％に設置することが記載されました。

また9割の世帯がスマートフォンを持っているということで、避難所となっている都立施設にWi-Fiのアクセスポイントを設置することも記載されました。