東京都は補正予算案を発表し、燃料費の高騰を踏まえ、LPガスの使用料金について1世帯あたり最大3000円を助成する方針を示しました。

小池知事：「物価高騰の影響のもとで、都民生活、また東京の経済を下支えするための取り組みを強化する」

小池知事は、物価高騰や新型コロナの対策として、合わせて2200億円規模の補正予算案を発表しました。物価高への対策では、高騰する燃料費の支援として、LPガスの使用料金について1世帯あたり6カ月間で最大3000円を助成します。また、都内の中小企業の電気代金やLPガス料金に対する、補助金を盛り込む方針です。

ほかにも新型コロナ対策として、相談窓口の運営や後遺症対策、病床確保などの取り組みを盛り込みます。これらの補正予算案は、6月に開かれる都議会定例会に提出されます。