小金井市の新庁舎建設に向け、6月に行われる定例議会を前に全員協議会が行われました。建設再開に向けた市側に対し、議会は慎重な姿勢を示しています。

今年で築58年になる小金井市庁舎。3年前から複合施設として建替えるため、建設に向けての準備が進められていました。

しかし一昨年10月、新型コロナの影響で建設計画の見直しが議会から求められ、市側との話し合いが行われていましたが、去年10月の前市長の突然の辞任で中断していました。5月18日に開かれた全員協議会で白井市長は、現庁舎の老朽化や建築資材の高騰などをふまえて早期の再開を訴えました。

白井市長：「現設計を進めることを基本として、構造に影響を及ぼさない範囲で、可能な限り早期建設を目指していきたいと考えております」

市によりますと、新庁舎の建設には約115億円かかる見通しで、議会からは市民への説明や、計画の再検討が十分にされていないなどの理由から、現段階での建設再開に慎重な意見が寄せられました。市側は来月行われる定例会で、再開時の予算として設計の委託料など約3000万円を来月の議会に提出する予定です。