帝国データバンクの調査で、正社員の人手不足の割合が、4月として過去最も多い51.4％という結果が発表されました。こうした人手不足に関して、数年前から警鐘が鳴らされている業界があります。それがIT業界です。経済産業省の試算では、2030年までに40万人から80万人の規模で、国内のIT人材が不足すると懸念されています。この事態を改善しようと、都内の企業がIT人材をシェアする新たな取り組みを進めています。