東京オリンピック・パラリンピックの入札談合事件を受けて公費の返還を求める意向を示している東京都の小池知事は、返金の実効性を確保するため、組織委員会の清算法人に東京都の職員を派遣する考えを示しました。

　東京都は東京大会での入札談合が確認された場合、清算法人に公費の返還を求める方針を示しています。3月7日に開かれた都議会・予算特別委員会で小池知事は、公費返還の実効性を確保するため、清算法人に東京都の職員を派遣する方針を示しました。小池知事は「都職員を清算法人に派遣することや法的対処についてチームで集中的に検討できるよう、都職員が清算法人の職を兼務するなど、清算法人の体制確保に向けた支援を検討する」と表明しました。

　組織委員会は2022年6月に既に解散して清算法人が残務処理に当たっていて、談合が認められた場合、事業者への損害賠償は清算法人が行うことになっています。