通常国会が開会しました。岸田総理大臣は施政方針演説で「次元の異なる少子化対策の実現を目指す」と表明しました。

　岸田総理は1月23日に始まった通常国会の施政方針演説の中で「去年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況。子ども・子育て政策への対応は待ったなしの、先送りの許されない課題」と述べ、最重要課題に子ども・子育て政策を掲げました。岸田総理はまた「子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければならない。年齢・性別を問わず、皆が参加する従来とは『次元の異なる少子化対策』を実現したい。6月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べました。

　防衛費増額に伴う財源をどう確保するかに関しては「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と明言しました。

＜焦点は総理の説明姿勢　今後の政治日程は？＞

　1月23日から通常国会がスタートしました。今国会のポイントをまとめました。

　岸田総理は、子ども政策は最も有効な「未来への投資」だとして、将来的な予算倍増に向けて従来とは「次元の異なる少子化対策」を実現したいと述べました。また「新しい資本主義」では物価高への対応の鍵を握るのが「持続的な賃上げ」だとして、労働市場改革を進めると表明しました。そして、激しい論戦が予想される防衛費の増額に伴う増税に加え、野党は2022年に引き続き、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の問題を追及する方針です。

　岸田総理は今国会への決意として「歴史の大きなうねりを乗り越え、新時代の国づくりを進める」と訴えました。

　少子化対策では「子どもファーストの経済社会をつくり上げる」という表現もありましたが、「チルドレンファースト」を掲げる東京都の小池知事は、総理の演説について「（小池氏自身が）議員の時も散々少子化対策をすすめてきたが、本当に火が付かなかった。ようやくお尻に火が付いてよかった。（岸田総理には）しっかりリーダーシップを振るうよう期待している」とコメントしました。総理が掲げた「子どもファースト」の方針などについて、ジャーナリストの鈴木哲夫さんにTOKYO MX「news TOKYO FLAG」のスタジオで話を聞きました。動画でご覧ください。

　今後の主な政治日程についても確認します。

　1月23日から始まった通常国会の会期は6月21日までの150日間で、1月25日から27日にかけて各党の代表質問が衆参両院で行われます。そして政府与党が3月末までの予算成立を目指す2023年度予算案の実質審議は1月30日にも予算委員会で始まる見通しです。4月には統一地方選挙が、5月にはG7広島サミットも控えています。

　政治のニュースを伝える際、毎回のように言わざるを得ない言葉ですが、まさに「課題は山積」しています。