東京都の小池知事は少子化対策として子どもに1カ月当たり5000円を給付する意向を示しています。これについて小池知事は年明け最初の記者会見で「一生懸命働いている人が対象にならないのは罰を受けてるようだ」と、一律給付とした意図を明かしました。

　小池知事は2023年度予算に、都内に住む0歳から18歳の子どもに対して1人当たり月5000円程度の給付を盛り込む考えを示しています。1月6日の会見の中で、小池知事は「0歳から18歳の子どもに対して月5000円程度の給付、所得制限なしとしてお伝えした。都の子育てへの大きなメッセージとして多くの人に受け止められていると思う」と述べました。所得制限なしの一律給付とした理由について知事は「共働きという言葉ももうないのかもしれないが、一生懸命働いて税金を納める人が給付の対象にならないのは、あたかも罰を受けているようだ」と説明しました。

　給付の具体的な内容についてはこの日から始まった新年度予算案の査定の中で話し合われ、1月中には公表される見通しです。