9月30日に開かれた東京都議会の文教委員会で、公立中学3年生が対象の「英語のスピーキングテスト」の高校入試への導入についておよそ6時間にも及ぶ議論が繰り広げられました。委員会はなぜ紛糾したのでしょうか。

　6時間にも及んだ都議会文教委員会の中で議論の多くを占めたのは「中学校の英語スピーキングテストについて」でした。目的は「『使える英語』の育成を目指し、『話すことの力』を客観的に評価すること」で、その結果は2023年度の都立高校入試に加算されます。テストはおよそ2カ月後の11月27日に実施される予定です。

　しかし、テストを巡って立憲民主党の会派が条例案の提出を検討しています。立憲民主党はスピーキングテストでは評価の公平性を保つのが困難で入試の平等と公平が保てないとして「高校入試への評価から外すよう」求めています。都議会立憲民主党の風間穣都議は「課題が大きいと認識したまま強行するよりも、勇気を持って中止する・延期するという対応が必要だと考えている」と訴えました。その一方で都民ファーストの会は、立憲民主党が示す「試験には都民、学識経験者の意見が必要」という主張に対し「すでに校長会やPTAなどの意見を踏まえている」として、環境は整っていると反論しました。都民ファーストの会の内山真吾都議は「これは入学者の選抜方法に関する条例。その重要性を分かっているのか」とけん制しました。また、公明党は現時点で評価から外すことへの混乱の可能性などを指摘しました。

　立憲民主党提出の条例案は10月4日の文教委員会で反対多数で否決される見通しです。