新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価の高騰、東京外国為替市場で急激な円安が進むなど、企業にも経済的な負担が重くのしかかってきています。全国の企業経営者らに行ったアンケートで「今年度下期に業績への影響の観点から注視する要因」について聞いたところ、『物価高』が一番多く占めました。

　経済同友会が全国の企業経営者などおよそ200人に8月末から9月1日まで行った「景気定点観測アンケート」によりますと、今年度の下期に業績への影響の観点から注視する要因として最も多かったのが『物価高』（61.7％）となりました。これは『円安』（42．9％）や『新型コロナ』（37.2％）を大きく引き離す結果となっています。具体的な影響としては「売値への価格転嫁が困難」「コストの増加による収益圧迫」などを各企業の経営者が挙げています。また、経営者の人たちに「物価高がいつまで続くと予想しているのか」尋ねてみたところ「1～2年以内」が49.7％、「2年を超える」が22.3％という調査結果となり、6割以上が長期化を予想しています。

　円安については恩恵を受ける輸出関連企業もありますが、物価高については圧倒的にマイナスの面が多くなります。物価高などへの対応について岸田総理大臣は9月14日、「経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、総合経済対策を10月中に策定する」と述べています。企業の声への受け止めや政府の経済対策について、政府の新型コロナ分科会メンバーで慶応大学経済学部教授の小林慶一郎さんに話を聞きました。動画でご覧ください。