TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。8月3日（水）放送の「FLAG NEWS」のコーナーでは、LINEによる新たな“自治体向けサービス”について取り上げました。

◆LINEがマイナンバーカードを使った自治体向けサービス開始

通信アプリ大手のLINEは、自治体の公式アカウントで住民が住民票の写しや転出届、印鑑登録証明書などの郵送を申請できる自治体向けサービスを始めると発表。

マイナンバーカードを使って簡単に本人確認ができるようにし、住民の利便性向上や行政窓口の混雑緩和に繋げるとしています。

行政手続きに手数料が必要な場合は、LINE Payやクレジットカードなどで支払い、手続きは最短1分程度で終わります。LINEによると、全国で約1,200の自治体が公式アカウントを開設しており、主に広報や相談窓口として活用しているということです。

◆LINEの自治体向けサービス参入…Z世代の見解は？

Health for all.jp代表の茶山美鈴さんは「せっかくマイナンバーカードがあるのだから活用し、やりやすくなることは良いこと」と評価。

また、茶山さんは以前、子ども・若者政策の専門家と話をした際、若者が税金控除やコロナ支援金といった本来受けられるサービスを知らなかったり、手続きが面倒だと敬遠している人が多いと聞いたことに触れ、「今回のようにLINEを使ってマイナンバーカードを登録したら、そういった（有用な）情報が届くようにしたり、LINEでわかりやすく教えてもらいながら、直接申請できるようになれば」とプッシュ型支援の拡充を望みます。

また、インスタメディア「NO YOUTH NO JAPAN」代表の能條桃子さんは、今回のLINEの活用を通じ「不在者投票簡易化も行政デジタル化で」と期待します。というのも、選挙へのアクセスも行政のデジタル化で改善できることが多いから。

例えば、7月の参院選でも住民票を移した場合、3ヵ月経っていないとその地域で投票ができず、引っ越したばかりの人などは不在者投票制度を使わないと投票できませんが、その申請がかなり面倒である上に、今回の投票日は7月10日。「春に学校が変わったり、勤め先が変わったりで引っ越しした人たちが（選挙に）間に合わず、投票できなかったという人が結構いたと思うので、そういったところも、LINEが使えるようになればいいと思う」と能條さん。

茶山さん、能條さんともに今回のニュースを歓迎していましたが、ここでキャスターの堀潤は、「もしもLINEが潰れたらどうなるのか。LINEは海外資本も入っている。日本は自前のデジタルインフラが弱すぎる、そういうところも考えないといけないのでは」と疑問を呈します。

これに株式会社ABABA代表の久保駿貴さんも賛同し、「それは僕もとても思っていて、ひとつの企業に任せていいのか」と危惧。さらには、「例えば、マイナポータルなど行政のオンライン窓口があるが、そういった自前のものではできなかったのか」と疑問視しつつ、「仰る通り、（LINEは）外国資本も入っており、マイナンバーという個人情報も登録するので、個人的には少し心配なところはある」と案じます。

能條さんは、「外交的な意味や自衛という意味では問題があるのかな」と若干の懸念を示すも、いまや住民票の写しや転出届の発行はコンビニなどでもできるため、「ひとつ手段が増えるだけ。LINEでしかできないわけではないので、選択肢が増えることはいいこと」と前向きに捉えていました。

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＜番組概要＞
番組名：堀潤モーニングFLAG
放送日時：毎週月～金曜 7:00～8:00　「エムキャス」でも同時配信
キャスター：堀潤（ジャーナリスト）、田中陽南（TOKYO MX）
番組Webサイト：https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
番組Twitter：@morning_flag