13都県に再び「まん延防止等重点措置」の適用が決まりました。これを受け、東京都は飲食店が酒の提供を続けるか選べるようにした要請を出すことを発表しました。

　政府は1月19日夕方、新型コロナ対策本部会議を開き、東京都などから要請されていたまん延防止等重点措置を東京都と12県に適用することを決定しました。期間は1月21日から2月13日までです。この決定を受けて東京都は19日夜、都内に要請する具体的な措置内容を決定しました。

　飲食店に対してはコロナ対策をしている東京都の認証店に対しては、店が酒を提供するかどうかを選べるようにしました。酒を提供する場合は営業時間は午後9時まで、酒の提供は午後8時までとし、協力金は店の規模に応じて24日間で60万円からとなります。そして酒を提供しない場合は営業時間は午後8時までで、協力金は酒の提供を続ける店より多い72万円からとなります。一方、認証を受けていない店については営業時間は午後8時まで、酒の提供は禁止され、協力金は72万円からとなっています。また、同じテーブルへの案内は4人以内とし、5人以上の場合は全員の陰性が確認された場合のみ案内できます。

　まん延防止措置の決定に当たり、小池知事は医療提供体制をさらに強化する方針も示しました。東京都は新たな療養施設として、無症状の陽性者で家族に家庭内感染させる恐れがある人を対象にした臨時の施設を新たに運営します。千代田区にある東京スポーツスクエアなどを活用し、およそ1000床整備する方針です。また社会活動を継続するための対策として、福祉施設の職員がホテルで宿泊する経費を東京都が支援するほか、宿泊型テレワークを推進するため、ホテルの200室を割安で提供します。