政府は東京都など10都道府県に出している緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県は解除することを発表しました。6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行することになった東京都では、小池知事が18日夕方に臨時の会見を開き、飲食店などに要請する内容を発表しました。臨時会見の内容をダイジェストにまとめました。詳しくは動画でご覧ください。

　重点措置の区域は東京23区に加え、檜原村と奥多摩町を除く多摩地域の全域です。重点措置の区域内にある飲食店の営業時間は午後8時までの短縮要請を継続し、飲食店の酒類の提供は原則停止とした上で「午前11時から午後7時まで」「2人以内で入店した客のみ」「滞在は90分以内」に限り認めるとしました。また、酒類を提供できる店は東京都が進める「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲げていて、かつ「コロナ対策リーダー」の研修が修了している店舗のみとしました。

　新たな措置に伴い、東京都は協力金の支給を行うために2467億円の新たな補正予算を組み、小池知事が専決処分をしたことも発表しました。小池知事は、都民らの協力に感謝を述べた上で、引き続き感染防止策の徹底をするよう協力を呼び掛けました。