緊急事態宣言中に東京都の休業要請などに応じないため「命令」を出された飲食チェーンのグローバルダイニングが、通常営業を継続する方針を示しました。

　新型コロナウイルス対策の営業制限を巡って東京都を訴えた飲食チェーンのグローバルダイニングは、運営している23店舗を対象に東京都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと明らかにした上で「命令には従わず、通常営業を続ける」とホームページ上で表明しました。この中でグローバルダイニングは「東京都は現在、緊急事態ではない」としています。そして通常営業を続ける理由について、特措法の違憲性や違法性を指摘した上で「今回の命令は時短だけでなく酒類提供の禁止か休業を迫るもので、莫大な経済的損失になる」と説明しています。

　これに対し東京都の小池知事は5月19日、記者団からの問い掛けに対し「特措法に基づいて粛々と手続きを進めてきた」としつつ「内容については係争中なので控えさせていただく」と述べ、具体的には言及しませんでした。東京都は今後、店舗の営業状況を視察し、命令に従っていないことが確認された場合には30万円の過料を科す方針です。