住宅用火災警報器は10年を目安に本体の交換を　定期的な点検方法を紹介

2020.12.24(木)

17:00

暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX（地上波9ch）の情報番組「東京インフォメーション」（毎週月―金曜、朝7:15～）。
今回は住宅用火災警報器の設置と交換についてや、中小企業の資金繰りや経営に関する特別相談について紹介しました。

◆住宅火災警報器の設置を！

東京消防庁では、住宅用火災警報器（住警器）を設置してから10年を目安に、機器本体の交換を呼びかけています。

住宅用火災警報器は、東京都火災予防条例により、2004年から新築の住宅に、2010年からは全ての住宅に設置が義務化されました。それ以来、設置率の上昇とともに、住宅火災件数は、年々、減少傾向にあります。現在、住警器などは、約9割の住宅で設置されています。

住警器は、住宅火災の被害軽減に役立っています。しかしながら、設置の義務化から10年以上が経過し、機器の耐用年数である10年を超えた住警器が多く存在していることが予想され、いざというときに警報が鳴らないことが懸念されます。

住警器を定期的に点検するとともに、設置後10年を目安に、機器本体を交換しましょう。住警器を設置し、適正に維持管理をすることで、火災1件あたりの平均焼損床面積は約4分の1に、また、火災100件あたりの死者発生件数は、約3分の1に減少しています。

自分自身と大切な家族を守るため、住警器を設置し、正常に動くかどうか、定期的に点検をお願いします。点検は、本体のボタンを押す、または、付属のひもを引くことで、正常な場合は、正常を知らせる音声や警報音が鳴ります。

東京消防庁のウェブサイトでは、住警器の維持管理に関する特設ページを開設し、点検方法や住警器の効果について紹介しています。詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。

◆資金繰り＆経営年末特別相談

東京都は、中小企業の資金繰りや経営に関する特別相談を行っています。

中小企業の資金繰りと経営に関する電話相談の相談時間は、12月28日（月）までの平日、午後7時30分まで延長され、29日と30日の2日間は受け付け期間が延長されます。

資金繰りの相談窓口は、産業労働局金融部金融課（電話03-5320-4877）で、経営相談は、東京都中小企業振興公社総合支援課（電話03-3251-7881）です。

来所およびオンラインによる相談も行っています。電話かメールで、前日の午後5時までに予約をしてください。

◆“新型コロナ”対策年末年始に向けた呼びかけ

新型コロナウイルス感染症について、「年末年始コロナ特別警報」が出されているいま、都は、ことしの年末年始は、「家族でSTAY HOME」、一人ひとりの行動が、皆さんの命、大切な人の命を守ることにつながるとし、クリスマスやお正月も、普段、暮らしている家族だけで、自宅で過ごすよう呼びかけています。

また、医療に関する対策のひとつとして、年末年始は、東京都発熱相談センターの回線数が拡大されます。発熱などの症状があるときは迷わず相談するよう呼びかけています。

さらに、手洗い、マスク着用、“3密”を避ける、こまめな消毒や換気など、基本的な対策は引き続き徹底して欲しいとしています。

＜番組概要＞
番組名：東京インフォメーション
放送日時：毎週月―金曜 7:15～7:20
キャスター：久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト：https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

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