東京・千代田区長の「マンション問題」で、販売会社が区長の家族のために用意したと認めたことが分かりました。

　石川区長夫妻と次男が共同購入した千代田区三番町のマンションが一般には販売されない「事業協力者住戸」だった問題は、2020年6月に石川区長が弁護士同席で証人として百条委員会に出席し、関与を否定していました。これまでこの問題を調査する百条委員会は石川区長本人と次男に対して証人尋問を行いましたが、区長は「次男に任せていた」、次男は「記憶にない」としていました。

　そして今回、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは千代田区議会の百条委員会に対し「区長の家族のために事業協力者住戸を用意した」と、一般には販売されないマンションを用意したと認める文書を提出していたことが分かりました。その理由として三井不動産レジデンシャルは「過去に石川区長の長男が別の物件を購入していて、購入資金なども問題ない」という認識を持った上で、「石川区長から便宜を受けた事実はない」と主張しています。

　百条委員会は10月26日に販売会社の担当者を証人喚問し、引き続き調査を進める方針です。