東京・江東区と大田区がそれぞれ自分たちの土地だと主張してきた東京湾の人工島・中央防波堤の埋め立て地を巡って、東京地裁が先日示した面積比率「江東区に約80％、大田区に約20％」とする判決について、大田区の松原区長は10月3日、控訴せず受け入れる方針を示しました。すでに江東区は受け入れる方針を示しているため、40年以上にわたった“領土問題”はついに終結します。

　東京都が中央防波堤でごみ処分場の埋め立て工事を始めたのは、1973年のことでした。江東区と大田区の両区はこれまで、埋め立て地はそれぞれ自分たちにとって深い歴史があると主張してきました。江東区は「ごみ問題に悩まされてきた」、大田区は「区民によるノリ漁業が長年行われてきた」として、議論は平行線をたどってきました。

　2017年に東京都が調停案として、江東区に約86％、大田区に約14％を帰属させる案を示しました。しかし大田区はこの調停案を拒否し、江東区を相手取って提訴していました。裁判はことし9月、東京地裁で、調停案に比べて江東区の面積比率が6％分減り、大田区の割合が増える判決を下しました。