予測がつかない株価、過去最大の乱高下に…。8月6日の東京株式市場は、5日の歴史的な暴落の反動で買い注文が広がり、終値は前日から3217円04銭高となり、過去最大の上げ幅となりました。

8月5日の大暴落から一転、6日の株価は急上昇する乱高下の展開に。証券会社では6日も、個人投資家からの電話が、取り引き開始直後から殺到しました。

証券会社担当者：「パニック売りという所ですからなかなか拾いづらいと思いますけど、きょうはほぼほぼ全面高です」「ちょっとしばらく乱高下は続きそうです」

記者：「きょう約600円を上げて始まった日経平均株価は、その後勢いを保ったまま、過去最大の上げ幅を記録し、3200円以上の値上がりで取引が終わりました」

8月6日の日経平均株価は前日から大幅に反発し、終値は前日に比べて3217円04銭高い3万4675円46銭でした。終値の上げ幅は1990年10月2日の2676円55銭を上回って過去最大となりました。

投資している人：「不安と言えば不安ですけど、また上がってくるんじゃないかと思うので今静観しています」「面白いけどちょっとリスクが高い、怖いと思います。今は静観かな、あとは余裕資金がもっとあれば今買いたいなと思います」

株価が急上昇した要因について、岩井コスモ証券の担当者は、8月5日の歴史的な暴落からの反動で、買い注文が広がったことと、アメリカの景気後退への懸念が和らいだためだと分析しています。

岩井コスモ証券 嶋田さん：「株式相場を長く見てますと、度々こういう急落っていうのは起きるんですよね。短期的にはこういうショックっていうのはあるんですけど、長期的な視線で見れば株価は業績に帰結しますので、こういう時こそ落ち着いて業績を見極めるのが非常に大事」

株価の乱高下を受け、財務省・金融庁・日銀は8月6日、3者による緊急会合を開き対応を協議しました。

財務省 三村財務官：「まだ足元に大きな動きがありますので、しっかりと緊張感を持って、しかし同時に冷静に何が起きているのか見極めることも大事だということで一致をした」

会合後、財務省の三村財務官は、株価が大きく動いた背景について、「海外景気が悪化することへの懸念や、地政学的な緊張の高まりといった見方がある」と指摘。そのうえで企業の賃上げや実質賃金のプラスへの転換などを理由に「日本経済が緩やかに回復していることに変わりはない」とも強調しました。

8月5日の過去最大の下げ幅から一転して過去最大の上げ幅となり、乱高下となっている日経平均株価ですが、今後の見通しについて、証言会社の担当者は、10月頃までに、3万6000円から3万7000円台に回復すると見ています。

理由としては、今回の大幅下落は、アメリカの2つの経済指標のみを受けて、市場が過剰反応したもので、短期的な動きとみられるためということです。また、円高傾向にも今後、歯止めがかかるとみていて、株価は回復すると分析しています。

さらに、年末にかけては、11月のアメリカ大統領選挙を受けて、4万円台に回復する可能性もあると予想しています。そして今回、株価が大暴落した要因のひとつである円高ですが、東京外国為替市場の円相場は、6日午後5時現在で、1ドル145円台と、円高傾向は落ち着きを見せています。ただ、先月31日の日銀の追加利上げ決定を受け、先月1日と比べると、1ドルあたり、15円ほど上がっています。円高の影響を受ける、外国人観光客はどう感じているのでしょうか？

外国人観光客：「すべてにおいてまだ日本のほうが台湾よりも安い」「（円が）少し高くなってきたけれど世界で比べると中国よりは日本のほうが安いかなと」「ちょっと私たちにとっては恐ろしいことだね」「ヨーロッパよりもまだ日本のほうが値段が安いので、私たちにとっていいこと」「日本人にとってはいいと思うけれど、外国人観光客にはあまりよくない」「悲しい。日本での買い物が難しくなったと思う」

取材する限り、外国人観光客にとって、現在の円高傾向を気にする人は少ないようですが、いまや日本の経済に欠かせないインバウンド需要に、円高がどう影響するのか、注視する必要がありそうです。