「TOKYO MX news FLAG」では、4月24日に区長就任から1年を迎えた東京・豊島区の高際みゆき区長をスタジオに迎え、子育て政策を中心に話を聞きました。動画でご覧ください。

先日発表された「20歳から39歳の女性の人口が30年間で半分以上減る可能性がある自治体」を示す「消滅可能性自治体」についての報告書で、豊島区は10年ぶりに「消滅可能性」を脱却しました。しかし出生率が0.89と低く、人口増加を他の地域からの流入に依存する「ブラックホール型」とも定義付けられました。この結果について高際区長はどう受け止めたのか、話を聞きました。

豊島区は子育て政策として今年2月から、赤ちゃんのいる世帯を毎月訪問する「子育てエール」をスタートさせました。訪問1回に付き3000円の電子クーポンを配布していて、大変好評だということです。また、男性の育休取得が推進され、男性の「産後うつ」も問題となる中、2024年度予算に男性の育児支援に向けた調査や「父子手帳」の作成が盛り込まれました。

子育て支援を拡充させている豊島区内で、実際に豊島区内の人に「区の子育て環境」についてどう感じているのか聞きました。区民からは「子育てはしやすい。今年始まった認可外保育園の補助も出るのは、わが家が認可外保育園なのですごく助かる。区の一時預かりが10カ月から使えるが、子どもは人数が多いと余計に人手が足りなかったりするので、もう少し早めの月齢だとうれしい」（豊島区に住む3児の母・33歳）、「支援センターでのアドバイスなど充実している。離乳食のアドバイスをしてくれるところがちょっと少ない。すぐいっぱいになるので、なかなか行きたい時に行けない。もうちょっと充実しているといい」（豊島区に住む母・40代）などといった声が聞かれ、豊島区に住む子育て中の親からは「子育て支援は手厚い」という声も聞かれましたが、一時預かりや離乳食のアドバイスについては改善を求める声もありました。

現在、豊島区は人口のおよそ6割が単身世帯で、区の担当者によりますと「結婚して子どもを産むと、隣接する板橋区や北区、埼玉県など区外に出る傾向がある」ということです。地価の影響も大きい中、出生率を上げるためにファミリー層をどのように定着させていくか、区長の考えを聞きました。

今年3月には池袋駅西口の再開発計画を巡る素案が公表されました。3つの複合施設が建設されるほか、バスやタクシー乗り場も集約される予定です。また、駅の東西をつなぐデッキの整備も検討されていて、こうした開発によって池袋の印象も変わりそうです。どのような期待を寄せているか、高際区長に語ってもらいました。