17年ぶりの利上げです。日本銀行は3月19日、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めました。では、そもそも「マイナス金利」とは何か？こちらでご説明します。

まず日銀は「銀行の銀行」とも呼ばれ、民間の銀行から一定のお金を預かっています。その際に通常であれば日銀から金利を支払うところを、逆に金利を銀行側に支払ってもらうのが「マイナス金利」という金融政策になります。この状態だと、民間の銀行は、日銀に金利を支払うのを避けようとして、なるべく日銀にお金を預けたくなくなり、積極的に民間企業や個人にお金を貸し出すことに繋がるということで、経済を活性化させる狙いがあります。

では、17年ぶりの利上げとなるマイナス金利の解除は今後、私たちの生活にどう影響するのでしょうか。

日銀 植田総裁：「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。マイナス金利政策といった大規模な金融政策緩和は、その役割を果たしたと考えています」

日本の金融政策が3月19日、歴史的な転換点を迎えました。大規模な金融緩和策の柱として2016年に導入された「マイナス金利政策」が解除され、2007年以来17年ぶりに利上げが決定しました。今回、大規模緩和の正常化に踏み切った理由は？

日銀 植田総裁：「春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、2％の物価目標、物価安定の目標が見通せる状況に至ったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定した」

「マイナス金利解除」のタイミングについて、経済の専門家は…

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト：「金融政策は実際に影響が及ぶまで半年ぐらいのタイムラグがあるので、そういうことを考えると、タイミング的には、今のタイミングで悪くはないのかと。日銀としては十分利上げをしても耐えられる経済状況に戻っていく中で、金利の水準を上げていて、いざ景気が悪くなった時に、利下げの余地をたくさん作っておきたいというのはおそらく日銀の思惑なのかなと」

マイナス金利が解除されると、今後、預金の利息が増えるメリットがある一方、変動型の住宅ローンなどでは金利が上がるデメリットも出てくる可能性があります。街からは、歓迎の声は聞こえてきませんでした。

旅行業 40代：「不動産に興味あるので、金利が上がると嫌だなというのがある。ゼロ金利でずっと推移してくれればいいですけど、マイナス終わっても、上がっちゃうときついところがあります」
自営業 40代：「住宅ローンは少し気になるところですけど、急に上がるわけではないので、想定内です」
自営業 60代：「私前銀行員だったんですよ、9点何パーセントという良い金利の時を知ってるので、全然興味がないかな。中小とかはまだ恩恵がないし、お給料の面でも大企業だけがベースアップ。まだまだ下々の方には来てないかな」

マイナス金利政策の解除を受け、早速、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、それにみずほ銀行の3つのメガバンクは、普通預金の金利を現行の0.001％から0.02％に引き上げると発表しました。

では今回の17年ぶりの利上げがわたしたちの生活にどう影響するのか？経済の専門家に伺いました。

第一生命経済研究所 永濱利廣 主席エコノミスト：「我々が預けている預金の利子収入が増える可能性がある。一方で、特に変動金利で住宅ローンを借りている人にとっては、今後の銀行の対応次第だが、もしかしたら住宅ローンの利払い負担が増える人も出てくる可能性がある」

永濱さんはマイナス金利解除の影響として銀行預金の金利が上がり、利子の収入が増えること、そして一方で住宅ローンの金利の負担が増えることを挙げています。その銀行預金の金利についてはこんな試算があります。みずほリサーチ＆テクノロジーズが今後、日本経済が好調に拡大した場合の金利の変化を試算したものです。

銀行預金の金利について普通預金では0.001％のところ2026年度には0.4％になり、10年定期預金であれば0.4％のものが2.5％まで増えると試算しています。これは100万円を預金していた場合、1年間の利息が4000円だったものが2万5000円まで増える計算になります。

その一方で永濱さんは、主に中小企業への影響について懸念があると話しています。コロナ禍で行われていた無利子・無担保の融資の返済が現在本格化し、返済に困った企業の倒産が相次ぐ中で今後、銀行からの融資の金利も増えるとなると、企業の倒産に拍車がかかる恐れがあると指摘しています。

私たちのこれからの暮らしに大きく影響する、日銀の金融政策。難しい内容ですが、しっかり仕組みを理解していきたいですね。