政府が新型コロナの5類への移行を決めたことを受け、東京都が今後の方針を発表しました。小池知事は「ハイリスク層を守る」と強調し、高齢者向けの療養施設を継続する方針を示しました。

東京都は4月28日対策本部会議を開き、「5類」に位置づけが変わる5月8日以降の都の対応を協議しました。

小池知事：「ハイリスク層を守る体制、当面継続いたしまして、幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行する」

会議を経て東京都は、感染に対するリスクが高い層を守る方針を決め、高齢者向けの支援型療養施設と宿泊施設は当面の間、全て継続します。また、病床の確保については重症者や妊婦などに重点化し、病床を現在の最大約7400床から段階的に減らし、9月末までに2000床ほどにしていきます。

また、発熱相談や自宅療養の健康観察などの相談窓口は、これまで3つに分かれていましたが、一本化します。

小池知事：「かつての日常を取り戻すだけでない、ぜひとも活気溢れる東京、サステナブルリカバリーの実現にむけて、ともに頑張っていきましょう」